西成区梅南戸建て

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タックスゲイン

節税効果

法人でご購入いただいた場合、初期費用を全額損金算入が可能です。各内訳ごとに税込10万円以下で請求するため、少額の減価償却資産として即時費用計上できます。法人税・所得税で約30%、消費税で約10%、合わせて30〜40%の節税が見込めます。

物件賃貸契約・業務委託契約・初期費用に関する契約に分解し、税務リスクを分散しています。

※節税効果につきましては、当社顧問税理士、税務署に確認しておりますが、ご購入される法人様ご自身で確認の上、自己責任にてご購入くださいませ。税務リスクに付きまして、当社は一切の責任を負いません。

02

インカムゲイン

運営収益｜利回り 12.83%

民泊運営の設営済み営業権、家具家電の所有権を取得。当社が厳選した民泊運営代行会社が運営します。

初期費用内訳: 家具家電・消耗品・リネン・デザイン・設営・翻訳(5言語)・OTA設定(Airbnb/Booking.com/Ctrip/Expedia/Agoda/楽天)等すべて込み

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キャピタルゲイン

売却益｜M&A成約 120件+

運営実績を蓄積した後、各種OTAまたはM&Aエージェントで高値での転売が可能です。バトンズにおける民泊の売り案件登録数は2年間で120件以上増加。買い手ニーズは全国45都道府県に拡大しています。

運営実績（稼働率・売上データ）があるほど高値で売却可能。民泊M&A市場は急速に活性化しており、実績のある物件は投資リターンを得た上で売却益も期待できます。

バトンズ公式サイト

6,000万人

訪日外国人の急増（2030年目標）

2025年実績4,268万人から、さらに30%以上（1,732万人）増加する見込み。円安の影響もあり、インバウンド需要は今後も拡大が確実視されています。

特区民泊の新規終了

大阪市の特区民泊は2026年5月29日で新規申請・居室追加の受付を終了。供給が減少し、既存物件の希少価値が大幅に向上します。現在の許認可数7,000室のうち、約4割（2,800室）が中国籍保有のため、経営管理VISA厳格化により撤退が予想されます。

2,000万人/年

大阪IRリゾート開業（想定来場者）

2025年大阪・関西万博の会場となる人工島「夢洲（ゆめしま）」において、2030年秋頃の開業を目指すプロジェクト。日本初のカジノを含む大規模リゾートとして注目されており、2025年4月に本体工事が開始されました。

主な施設：カジノ（1万人収容）、ホテル（合計約2,500室）、国際会議場（6,000人収容）、大型展示場、劇場、ショッピングモール、関西ツーリズムセンター

出典：大阪市IR公式サイト

5.5億人

国内旅行者数（2025年実績 5億5,366万人）

円安の影響で今後さらに増加する可能性が高く、旅行市場の60%以上を50歳以上が占める見込み。孫と息子夫婦と親夫婦の3世代旅行が4人以上の宿泊施設に適しています。

※クロスロケーションズ社の調査による

経営管理VISAの厳格化

日本での永住権と帰化申請を取得したい中国人投資家が購入する理由がなくなりました。大阪市の特区民泊の許認可数7,000室のうち、4割の2,800室が中国籍の法人又は個人のため撤退が予想されます。

出典：samurai-visa.com / 産経新聞(2025.11.8)

ダイナミックプライシングの威力

コロナ禍の東京歌舞伎町アパホテルの事例：1泊3,000円・空室多数の状況から、現在は1泊29,000円（約10倍）かつ満室近い稼働率に回復。需要増×供給減の構造は、宿泊単価の大幅上昇を意味します。この未来まで残り4年です。

難波まで電車2駅4分

花園町駅から難波駅までわずか2駅4分。大阪ミナミの中心地・難波へ抜群のアクセスを誇ります。道頓堀、心斎橋、なんばパークスなど大阪を代表する観光・商業エリアへ徒歩圏内で、インバウンド・国内旅行者の両方から高い需要が見込めます。

一軒家まるごと貸切

マンションの一室ではなく、戸建て一軒家をまるごと貸切できるのが最大の魅力。プライベート空間を重視するファミリーやグループ旅行者に選ばれやすく、他の宿泊施設との差別化が図れます。

最大10名対応の3LDK・75m²

3LDK・75m²の広々とした間取りで最大10名まで宿泊可能。3世代旅行やグループ旅行の需要にぴったりです。1人あたりの宿泊単価を抑えつつ、全体の売上を最大化できる収益構造です。

完全お任せ運営

当社が一括借上げ・運営代行会社を手配。清掃・ゲスト対応・価格設定・OTA管理すべてプロにお任せ。オーナー様は本業に専念しながら収益を得られます。

初期費用に含まれるもの